水土里ネット長崎の概要
| 発 行 日 | 土地改良情報（PDF） | ファイルサイズ |
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| 令和6年5月 | 2024年版水土里ネット長崎の概要 |
目 的
この会は、土地改良事業を行う者、会員（市町村、土地改良区）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的としております。（法第111条の2）
なお、連合会に対する監督、監査は農林水産大臣及び県知事が行うこととなっています。（法第132条2項）
法人としての性格
連合会は、土地改良法第111条の3により「法人」として規定されており、法人としての法律的性格は目的、事業内容、設立手続等に見られるように公益的色彩を強く有するものであり、土地改良法という特別法によりその設立が認められた「公法人」であります。
また、法人税法第2条6項、所得税法、印紙税法からも営利を目的としない非営利法人に位置付けられております。
【契約の形態】
土地改良事業を行うもの同士の公益の利益を目的として土地改良事業施行者が自ら組織した団体であることから、会員が発注する案件を競争入札に付すること自体が矛盾することになります。
また、連合会は土地改良法の主旨により、他の競争者にない土地改良事業の施工に係わる一貫した援助体制があります。
従って、会員が調査、測量・設計・換地等の業務を申し込み「連合会」がその業務を行う（技術援助）こととなり、契約の形態は随意契約となります。
事 業
連合会は、次に掲げる事業を行うことができます。（法第111条の9）
| Ⅰ.会員の行う土地改良事業に関する技術的な指導その他援助 | イ 土地改良設計事業に関する調査設計等の指導及び援助
ロ 換地計画処分及び確定測量等の指導及び援助 ハ 農村総合整備推進事業に関する業務 ニ 水土里情報利活用促進事業に関する業務 ホ 水土総合強化推進事業に関する業務 ヘ 土地改良施設の機能の保持と耐用年数の延長に資する土地改良施設 維持管理適正化事業に関する指導 ト 農道台帳管理事業に関する業務 チ 農家負担金軽減支援対策事業に関する業務 |
|---|---|
| Ⅱ.土地改良事業に関する教育及び情報の提供 | イ 会員に対する事務及び技術の講習会、研修会の開催
ロ 国、県その他の機関が行う講習会、研修会への参加 ハ 本会機関誌（水土里ネット長崎だより）の発行 ニ 土地改良事業に関する資料等の斡旋配布 |
| Ⅲ.土地改良事業に関する調査及び研究 | イ 事業の推進と効果の拡大に必要な調査研究
ロ 国、県、全土連からの委託による調査 |
| Ⅳ.国又は県の行う土地改良事業に対する協力 | |
| Ⅴ.前各号に掲げる事業のほか、目的を達成するために必要な事 | イ 農業農村整備事業推進協議会
ロ 土地改良事業に関する要請活動 ハ 土地改良事業功労者の表彰及び優良団体の上部団体への推薦 ニ その他関係機関との連携を図るための事項 |
沿 革
| 昭和3年 | 本会の前身である長崎県耕地協会が、開墾耕地整備及び土地改良事業の調査研究、耕地事業の設計工事監督維持管理の指導を目的として設立。 |
|---|---|
| 昭和20年 | 緊急開拓実施要領が閣議決定される。 |
| 昭和22年 | 長崎県耕地協会を長崎県開拓協会に組織替えされる。 |
| 昭和24年 | 土地改良法が制定される。
１．耕地整理法、水利組合法、北海道土功組合法は、部分的に重複 し、異なる組合が併存し整理統合が必要であること。 ２．事業の結果できる水利施設などの維持管理について、制度がな いこと。 ３．国営、県営事業を制度化すること。 以上のような理由により耕地整理法、水利組合法、北海道土功 組合法を土地改良法による統一的制度に改められる。 |
| 昭和25年 | 長崎県開拓協会を長崎県耕地協会に改名復帰する。 |
| 昭和28年 | 昭和24年土地改良法が制定され、長崎県土地改良協会に改称。 |
| 昭和32年 | 昭和32年土地改良法が改正され、市町村、土地改良区など土地改良事業団体の協同組織として土地改良事業団体連合会の規定法制化が可能となり、農林大臣の許可を受け全国第１号として「長崎県土地改良事業団体連合会」が設立。 |
| 昭和32年 | 土地改良協会を発展的に解消し、全国の第１号として長崎県土地改良事業団体連合会が設立される。 |
| 昭和59年 | 法律第56号をもって、土地改良法の改正が行われ、土地改良区及び土地改良事業団体連合会の組織運営の強化と土地改良事業団体連合会の会員に対する指導事業の充実が図られる。 |
| 平成3年 | 法律58号をもって、土地改良法の改正が行われ、国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力ができるようになる。 |
| 平成13年 | 土地改良法の一部改正が行われる。 |
設立年月日
昭和32年9月28日（農林省指令32 農地第3433号）
昭和32年10月26日登記
機構図
役員数
| 役職名 | 氏 名 | 兼 要 職 |
|---|---|---|
| 会長 | 古 川 隆三郎 | 島原市長 |
| 副会長 | 松 尾 一 郎 | |
| 副会長 | 平 山 学 | 諫早干拓土地改良区理事長 |
| 専務理事 | 西 尾 康 隆 | |
| 〃 | 松 本 政 博 | 南島原市長 |
| 〃 | 杉 澤 泰 彦 | 西海市長 |
| 〃 | 町 田 一 久 | 桃山田土地改良区理事長 |
| 〃 | 志 岐 好 春 | 南島原土地改良区理事長 |
| 〃 | 松 本 充 司 | 小値賀土地改良区理事長 |
| 〃 | 谷 村 孝 臣 | 郷ノ浦東部土地改良区理事長 |
| 〃 | 松 本 綾 子 | 学識経験者 |
| 代表監事 | 岡 田 伊一郎 | 東彼杵町長 |
| 監事 | 濵 﨑 保 久 | 中央土地改良区理事長 |
| 〃 | 平 田 光 昭 | 寺脇土地改良区理事長 |
職員数
| 所属名 | 技術職 | 事務職 | 計 |
|---|---|---|---|
| 総務部 | 9名 | 4名 | 13名 |
| 技術部 | 13名 | 1名 | 14名 |
| 各支所 | 15名 | 15名 | |
| 計 | 37名 | 5名 | 42名 |
会員数
| 管内名 | 市 | 町 | 改良区 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 県央支所管内 | 7 | 7 | 47 | 61 |
| 島原支所管内 | 3 | 20 | 23 | |
| 五島支所管内 | 1 | 1 | 13 | 15 |
| 壱岐支所管内 | 1 | 13 | 14 | |
| 対馬管内 | 1 | 3 | 4 | |
| 計 | 13 | 8 | 96 | 117 |
所在地
本部
〒850-0057
住所：長崎市大黒町9番17号（地図）
TEL（095）823-3101（代表）
TEL（095）893-5701（直通：会員支援課）
TEL（095）893-5720（直通：技術課）
TEL（095）893-5725（直通：換地課）
FAX（095）823-3102（総務課）
FAX（095）820-6836（会員支援課）
長崎駅から
徒歩約５分
長崎空港から
高速バス：長崎空港 → 長崎駅前（約１時間）
福岡空港から
高速バス：福岡空港国際線 → 長崎駅前（約２時間２０分）
博多駅から
ＪＲ：博多駅 → 長崎駅（約２時間１０分）
車 ：長崎自動車道 長崎I. C→ ながさき出島道路
ながさき出島道路出口から長崎駅方面へ約５分