品質方針

「本会は、技術を通して地域の特性を生かした　農業・農村の環境づくりに貢献する。」
そのため以下の方針を定め継続的に改善する。

① 法令、規則を遵守し、成果品の品質向上を目指す
② 顧客満足の向上
③運営の安定を図る

会員サービス

①会員の問い合わせに即応できるように、相談窓口（土地改良相談指導員、管理専門指導員、換地専門指導員、会計指導員、顧問弁護士）を設けています。
②農林水産省・長崎県農林部との連携により、最新情報（農業農村整備事業の動向、設計基準の改訂等）を提供します。
③農業農村整備事業の計画⇒実施（設計・積算）⇒変更⇒竣工の一連の業務に卓越した技術を具えております。
④換地計画、確定測量、換地処分、登記事務等において支援ができます。
⑤農用地の集団化、利用集積など農業経営の合理化に向けた指導・援助ができます。
⑥換地に関わる研修会・講習会を開催しています。
⑦「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行により、九州農政局管内の発注者支援団体の認定を受けており、発注関係事務（計画・設計・積算・施工管理・入札・契約管理等）の支援ができます。
⑧土地改良施設に対する蓄積した情報と技術的知識を活用して、ストックマネジメントへの支援ができます。
⑨土地改良施設の診断・管理指導および整備補修のための土地改良施設維持管理適正化事業の支援をしています。
⑩農業農村整備事業の農家負担金の軽減と償還の円滑化を図るための支援をしています。
⑪多面的機能支払交付金を積極的に推進し、農業・農村の持続的発展に努めています。
⑫「長崎県農地保全推進協議会」の運営を支援しています。
⑬水土里情報利活用促進事業により整備した県内の農地情報は、農地中間管理事業、耕作放棄地解消及び鳥獣害対策等に利用できます。
⑭農業農村整備事業に関する設計基準の統一及び標準図集更新等の支援をしています。
⑮土地改良事業標準積算システムの配信及び積算基準の検討と確認をしています。
⑯団体営土地改良事業新規地区の調査設計補助金の申請を行います。
⑰各種研修会・講習会への参加、開催による技術力の向上に努めています。
⑱土地改良情報誌の提供及び土地改良関係資料の配布をしています。
⑲各種協議会等による国・県に対する政策提案・要請活動をしています。
⑳長崎ため池保全管理サポートセンターを運営し、ため池の保全・管理に関する地元支援等をしています。