水土里情報利活用促進事業
【事業趣旨】

今後とも農業就業者の減少と高齢化の進行が見込まれる中、農業の持続的な発展を図るためには、農地や水利施設等の既存ストックを有効に利用することが不可欠である。
 農地については、担い手への利用集積の促進及び耕作放棄地の発生防止・解消を図るため、農地
の価値が判断できる情報を規模拡大や新規参入を目指す経営体に対して提供する必要がある。また、水利施設等については、今後耐用年数を迎える施設の増大等に対応した戦略的な保全・更新を図るため、施設の状況が判断できる情報を構築し適切に管理・活用する必要がある。
 このような農地や水利施設等に関する情報は、既存ストックの有効活用にあたっての判断材料として不可欠であるのみならず、農村環境・特産品情報との連携により都市と農村の共生・対流の促進に資するほか、ハザードマップへの活用により地域の防災機能の向上にも資するなど、多様な分野で活用可能な付加価値の高い情報である。 このため、農地や水利施設等に関する地図情報データベースを都道府県単位のまとまりで整備し、農業者等へ広く提供することにより、農村の持続的な発展及び農村の振興等を目的とした多様な取組の円滑な推進を図るものである。
【事業内容】

 
(1)情報システムの開発
    @整備・提供すべき情報の範囲や情報交換にあたってのデータ形式、個
     人情報保護の観点から明確化すべきルールのの標準化及び指導・普及

    A情報の収集・提供を行うための地図情報データベースを開発

 (2)農地や水利施設等に関する情報の収集・整備
    背景図、水利施設、筆・区画情報などの各種情報の収集・整備

【事業実施主体】

 
(1)データの収集、整備、暫定運用・・都道府県土地改良事業団体連合会

 (2)運営方法検討等    ・・・・・全国土地改良事業団体連合会

 (3)システム開発     ・・・・・(財)日本水土総合研究所


【事業実施期間】
          
平成18年度〜22年度
【関 連】

 
    各部門紹介:ながさき水土里情報センター